新たな外局（府省)

西暦1998年12月に、総理府（当時）の外局として国務大臣を組織のトップである委員長と定める新しい組織、金融再生委員会を設置し、金融監督庁（民間金融機関等の検査・監督）は2001年の金融再生委員会廃止まで、その管理下に2年以上も整理されたのです。
覚えておこう、スウィーブサービス⇒預金口座と同一金融機関・グループ内にある証券取引口座、この2つの口座間で、株式等の購入資金、売却益などが自動的に振替される有効なサービスである。同じ金融グループによる優良顧客囲い込み作戦である。
一般的に外貨ＭＭＦというのは国内でも売買することができる貴重な外貨商品である。外貨預金と比較して利回りがよく、為替変動によって発生する利益が非課税なんていうメリットがある。証券会社で購入できる。
よく聞くコトバ、ロイズとは？⇒ロンドン中心部のシティ（金融街）の世界中に知られた保険市場であるとともにイギリスの制定法の定めにより法人化されている、保険契約仲介業者やシンジケートが会員である保険組合そのものを指す場合もある。
北海道拓殖銀行が営業終了した1998年6月、大蔵省（省庁再編後財務省）銀行局や証券局等が所掌していた業務のうち、民間金融機関（民間資本によって運営される銀行等）等の検査・監督に関する部分のセクションを区分して、総理府（当時）の内部部局ではなく外局のひとつ、金融監督庁という特殊な組織を発足させたのです。
つまり「金融仲介機能」「信用創造機能」および「決済機能」以上、重要な機能の総称を銀行の3大機能と言い、これらは銀行の本業である「預金」「融資（貸付）」「為替」、最も大切なその銀行自身の信用力によって実現できるのです。
たいていの株式を公開している上場企業の場合、企業の活動を行っていく上で必要になることから、株式だけでなく社債も発行することが多い。株式と社債の違うところは、社債には返済義務があるということなのです。
格付け（ランク付け）を利用するメリットは、難解な財務資料を読めなくても評価によって知りたい金融機関の財務状況が判断できるという点にあり、ランキング表で２つ以上の金融機関同の健全性を比較することまで可能ということ。
【用語】外貨預金とは？⇒銀行で取り扱う運用商品である。円以外の外国通貨で預金をする事です。為替レートの変動による利益を得られる可能性があるが、同じ原因で損をするリスクもある（為替リスク）。
金融庁が所管する保険業法の定めに基づいて、保険を販売する会社は生命保険会社あるいは損害保険会社、２つのうちどちらかに分かれ、どちらの会社も内閣総理大臣による免許（監督および規制は金融庁）を受けている者以外は実施してはいけないとされているのだ。
タンス預金⇒インフレの局面では、上昇した分その価値が目減りするので、いますぐ生活に必要のないお金⇒安全ならわずかでも金利が付く商品に資金を移した方がよい。
英語のバンクについて⇒banco（机、ベンチ）というイタリア語に由来との説が有力。ヨーロッパ最古（おそらく世界最古）の銀行には驚かされる。西暦1400年頃に当時大きな勢力を持っていたジェノヴァで設立、コンスルたちに管理されたサン・ジョルジョ銀行なのです。
ですから安定的ということの上に活力にも魅力がある金融市場や取引のシステムを構築するためには、銀行など民間金融機関とともに行政（政府）がお互いの抱える問題を積極的に解決しなければならないと言える。
北海道拓殖銀行が破綻した翌年の1998年6月、当時の大蔵省の金融部局であった銀行局や証券局等が所掌する事務のうち、民間金融機関（民間資本によって運営される銀行等）等の検査・監督に係るもののセクションを分離・分割して、総理府（現内閣府）の外局（府省のもとに置かれ、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための機関）として新組織、金融監督庁を設置 することになったのだ。
西暦2000年7月、大蔵省（省庁再編後財務省）から金融制度の企画立案に係る事務をも統合し1998年に発足した金融監督庁を新組織である金融庁に組織を変更。さらには平成13年1月、金融再生委員会は廃止され、、現在の内閣府直属の外局となった。